JIKOSOUDAN MANUAL 交通事故相談に強い交通事故弁護士。交通事故慰謝料事例、弁護士基準について

いろいろ含まれる交通事故の慰謝料

精神的苦痛に支払われるのが交通事故の慰謝料と言われていますが、実際にはいろんな費用がその中には含まれています。その内訳について簡単にご紹介します。

交通事故の慰謝料は病院で支払う医療費を始めとして、通院にかかる交通費や、また入院が必要になればさらにお金がかかりますので、それも含まれます。

交通事故の慰謝料には診断書の作成に必要な費用や交通費など細かい費用も該当します。

また、会社を休まないといけなくなってしまう事もあり、交通事故の慰謝料に休業手当が支払われます。
主婦が交通事故の慰謝料を受け取る際にも、休業手当というのは支払われる事もあるそうです。これらを合計すると最終的には高額な金額になってしまう事もあります。

交通事故の慰謝料の事例はこちら。

交通事故慰謝料には複数の計算基準がある

交通事故の被害者は、身体の怪我の治療費や収入の損失に加えて精神的苦痛に対する賠償金として交通事故慰謝料を相手に請求することができます。交通事故慰謝料の難しいところは、実費が基本の治療費や基礎収入で計算する収入の損失などとは違って、精神的苦痛という性質上個人差がとても大きい点です。

そのため、定額化を図る目的で交通事故慰謝料には計算基準が設定されています。しかしこの基準は、自賠責保険・任意保険・弁護士または裁判と3つありどれを使って計算するかで慰謝料額が大分変わるので慎重を要します。

示談交渉の中で相手の保険会社が提示してくる慰謝料はじめ賠償金は、安く見積もりされている可能性がありそのまま受けてしまうと損をしてしまうこともあります。示談交渉で損をしないためには、交通事故に強い弁護士に相談して味方になってもらうのが最善策です。

交通事故慰謝料を受け取る際の注意点

クルマ社会の現在交通事故の件数も高止まりしています。最近では高齢者に依る交通事故が数多く発生して居り、免許書返納等の動きも出てきました。どれだけ注意して運転しても後方から相手の不注意により追突事故が起こる事が有ります。

交通事故が起これば警察が現場にきて、事故内容を詳しくチェックし、双方の運転手はその場で事情聴取を受ける事になります。けが人がいる場合は人身事故扱いとなり、けがの治療費、慰謝料が加害者から被害者に支払われます。

この際の注意点、問題点の一つは加害者側が100パーセントの非がある場合の交通事故慰謝料に関する示談交渉です。この場合は被害者側は保険会社を窓口として相手側の保険会社と交渉できない無いのです。即ちプロの保険屋と素人の被害者が直接交渉する事になります。

勿論被害者が加入している保険会社はサイドサポートとしてアドバイス等はして呉れますが交渉の前面に立つのは被害者です。相手の保険会社から難しい法律用語や医学用語で説明され反論できず困り果てる事になります。この場合は交通事故が得意な弁護士に費用を払いお願いするか、自分で交通事故慰謝料を勉強し、加入して保険会社に相談しながらの示談交渉になるのです。

かすり傷でも交通事故慰謝料はもらえるのか

交通事故に遭ってしまったけれど、大した傷もなく何も手続きは取らなかったという方も案外多いと聞きます。確かに骨折などとはちがい日常の生活に支障がないとても軽い怪我で、加害者側が誠実な対応をしてくれればそれ以上のことはもういいやとなってしまいがちです。

勿論交通事故は示談が成立すればそれで何も問題はありません。ですがもし、「かすり傷くらいで交通事故慰謝料を請求するのは無理だろうから」「これくらいで恥ずかしいから」などという理由で何もしなかったというならそれは間違いです。

かすり傷でも病院へ行けば治療費が発生します。これはその事故に遭わなければ発生しなかった損失です。そして当然事故で味わった恐怖感もあります。それはいわば精神的苦痛です。交通事故慰謝料というものは事故により発生した損失を負担してもらうものですし、その精神的苦痛を味わわせた事への謝罪の気持ちです。

加害者は事故の加害者だということをきちんと認識・自覚し、たとえ相手（被害者）に大した怪我や物損などがない場合でも、その誠意や謝罪の気持ちをきっちり表すことが大切です。

基本、交渉するのは加害者側の保険会社ということになるでしょうから、たとえその保険会社が「損害賠償を支払うに相当しない」などの提示をしてきても引き下がらずしっかり交渉することが大切です。

後遺障害で交通事故慰謝料を多く受け取るには

交通事故で後遺障害が残ってしまった場合、交通事故に強い弁護士に手続きを依頼することで交通事故慰謝料や保険金をより多く受け取れる可能性があります。後遺障害の認定は自賠責によって行われますが、まずは認定を勝ち取ることが必要です。

等級は重篤な１級から軽度な14級まで細分化されており、等級によって受け取れる金額が大きく変わります。等級が２つ上がるだけで受け取れる賠償額が２倍に植えた事例もあり、弁護士に相談することでその可能性が高まります。ご自分の等級が妥当なのかどうか分からない場合や、保険金などの増額を求めたい場合は、一度法律事務所などに相談してはいかがでしょうか。

後遺障害の交通事故慰謝料請求をサポートする事例に詳しい交通事故弁護士

交通事故弁護士は、示談交渉や損害賠償請求の交通事故問題を専門に取り扱う弁護士です。交通事故の被害者が受ける精神的苦痛に対する賠償金の交通事故慰謝料には、入通院の傷害分と後遺障害分があります。障害分の慰謝料は等級により決まり、障害の等級認定を行うのは自賠責の審査会です。

等級の認定申請には、相手の保険会社に任せる事前認定と被害者が自分で申請する被害者請求のふた通りの方法があります。交通事故弁護士は後遺障害の等級認定に関わる医療面の知識も豊富で、被害者請求の手続きを親身にサポートしています。弁護士のサポートを得ることで、高額な弁護士基準の交通事故慰謝料を交渉してもらえます。

後遺障害が認定されたら事例に詳しい弁護士に依頼し交通事故慰謝料増額を狙う

交通事故の被害者になると、交通事故慰謝料が契約している保険会社から支払われますが、それは賠償金という枠内の一つに過ぎません。その他にも、治療費・通院交通費、入通院慰謝料、そして休業損害の4項目で請求可能です。

また後遺障害が認められると、遺失利益と後遺障害慰謝料が別途支払われます。前者は当該障害が無ければ獲得可能だろうという利益を指し、後者は障害が残存した場合に支払われます。

注意したいのは後者で、自ら損害請求を起こさないと認定される確率が下がる可能性があるので注意が必要です。支払われる金額は決まっていますが、交通事故に強い弁護士に依頼すれば、より高額の慰謝料を得られる可能性は高くなります。

後遺障害できちんと交通事故慰謝料を受け取りたい時は弁護士へ

交通事故慰謝料という言葉があります。入通院の費用や、本人死亡の際の遺族への慰謝料などがそれに該当しますが、交通事故に遭って後遺障害が残った場合に、そのダメージや精神的苦痛に対して支払われるお金も含まれます。

仮に障害が残り、しかも明らかに痛みなどが残っているのに、後遺障害の認定を受けられないという場合でも、訴訟で争うことにより、慰謝料を受け取れることができます。もちろんこの時には、弁護士の力が大きくものをいいますので、交通事故に遭った場合は、信用できる弁護士に依頼をし、示談交渉ほかすべてをまかせるのがいいでしょう。

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