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後遺障害が残った場合の交通事故慰謝料相談

交通事故慰謝料では、後遺障害が残ってしまう症例においては入院通院の慰謝料とは別に後遺障害分の慰謝料を請求することができます。後遺障害分の慰謝料の金額は、障害として認定された等級がベースとなって決まります。

後遺障害の認定申請は自賠責保険会社に対して行いますが、加害者の保険会社に任せる方法と被害者が自分で申請する方法があります。 交通事故が得意な弁護士の先生は、交通事故慰謝料はじめ賠償金について被害者に有利となるように交渉を進めてくれます。後遺障害の等級申請についてもアドバイスをしてもらえますから、できれば事故に遭ってしまったらすぐに交通事故相談しておくと安心です。

肉体的苦痛による交通事故慰謝料について

肉体的苦痛による交通事故慰謝料は、金額に換算するのが難しい問題です。慰謝料は損害賠償の一種なので、基本的には被った損害をすべて賠償してもらえます。しかし、肉体的苦痛や精神的苦痛については、本人にしかその大きさがわからないものです。

また、その大きさがわかったとしても、それを金銭に換算することは難しいでしょう。「とても大きな痛みを味わったので、1億円を請求します」と言うことも自由ですが、裁判でその主張が認められるかどうかは別問題です。

一般的には、交通事故慰謝料は自賠責基準、任意保険基準、裁判所基準という3つの基準によって計算されます。一番高額になるのが裁判所基準ですので、大きな苦痛を味わった場合には弁護士に相談をして、裁判所基準で慰謝料の金額を算定してもらうべきでしょう。

交通事故弁護士に相談をしなくても、保険会社の担当者が任意保険基準で相場通りの慰謝料の金額を支払ってくれることもあります。しかし、基本的には保険会社の担当者は加害者の味方であり、できるだけ支払うお金を少なくしたいと考えています。ケースバイケースですが、損害賠償の金額がそれなりに高額になる場合には、交通事故弁護士に相談だけでもしておくべきでしょう。一度示談書にサインをしてしまうと取り返しがつかなくなります。

交通事故慰謝料の弁護士基準について。

交通事故慰謝料と後遺障害

交通事故慰謝料は、実際に事故を起こし時には切り離せない問題です。その中でも後遺障害は、事故によってなんだかのからだの痛みや痺れがあり、それを医者から後遺障害の認定を受け申請した際に認められる障害です。

保険会社に加害者とのやり取りをただ任せているだけでは、しっかりと申請が通らない場合があります。なぜなら、訴えが弱い分障害の度合いが低いと思われるからです。そうならないためにも、事前認定システムがあり、加害者の保険会社を通して、調査事務所に申請する方法です。

実際に不運にも交通事故にあった方がいらっしゃって申請が必要になるのであれば、事前認定ということも念頭に入れておいて欲しいですね。

後遺障害による交通事故慰謝料

交通事故慰謝料は、交通事故にあった被害者の肉体的および精神的苦痛を金銭に換算したものです。具体的には、治療費用、入院費用、休業障害、入通院費用、後遺障害を合計したものとなります。

この内で状況により大きく金額が変わってしまうのが、一番後に紹介した後遺症に関連した問題です。ちなみに、交通事故における後遺障害は、交通事故により生じた後遺症のことで、事故発生から6ヵ月が経過して症状が治る見込みがなく、医師から症状固定として診断された後に自賠責の機関から認定されることを指します。なお、1級から14級まで等級が決められており、数字が少ないほど金額は大きくなります。

交通事故慰謝料事例について。

後遺障害の場合の交通事故慰謝料はいくらが相場になるのか

後遺障害の交通事故慰謝料は等級が上がるにつれて高くなりますが、どの基準を用いるのかによっても交通事故慰謝料の額が変わってきます。例えば、最上級である後遺障害等級1級の慰謝料は、自賠責保険の基準だと介護を要する場合で1,600万円、それ以外だと1,100万円ですが、任意保険の基準を用いると1,300万円程度が相場となります。

損害保険会社の基準では自賠責保険の場合と貰える額に大きな差はありませんが、介護が必要な障害であれば介護費用も請求できるので、実際にはもっと多くの金額を受け取れます。これに対して、裁判所の基準では2,800万円前後が相場で、遺失利益が考慮されれば受け取れる保険金はさらに多くなります。

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