TOP > 交通事故慰謝料
最近では交通事故の実績を積極的に公開している弁護士もいます。
その中には、最初に保険会社に言い渡されていた交通事故慰謝料と比較すると大幅に金額がアップしたという例が紹介されている事もあります。
客観的に判断して交通事故の慰謝料が安すぎるという場合には、弁護士が、金額が少しでも高くなり、被害者がこれ以上嫌な思いをする事がない様に努めてくれる事でしょう。交通事故の慰謝料アップは難しいと言われる事もありますが、交通事故弁護士と一緒であれば、実現できる事もあると思います。
自分で勝手に無理だと思わないで、弁護士に打ち明けてみましょう。弁護士が、交通事故の慰謝料が安すぎるかどうかという判断をしてくれる事と思います。
交通事故の被害に遭った時には、加害者に対して慰謝料を請求することができます。交通事故慰謝料の金額は後遺障害の等級によって異なり、慰謝料を上げるためには最低でも後遺障害14級を取得することが必要になってきます。
14級を取得すると、慰謝料は最大で3.5倍に増額されます。14級を取得できると、自賠責保険から32万円の慰謝料を受け取ることができます。これが自賠責保険の慰謝料の最低価格であり、14級を取得することができなかった場合には、自賠責保険から慰謝料は支払われません。裁判基準の場合は、14級を取得すると110万円の交通事故慰謝料を受け取ることができます。
交通事故の被害者が入院した場合、交通事故慰謝料は、自賠責保険においては入通院慰謝料として、通院と同等に扱われます。入院のほうが高くてしかるべきだと感じられることもあるでしょうが、慰謝料以外の項目で、それは補われます。
付き添い費、雑費などです。そのため賠償金全体では通院より高くなるのが一般的です。 弁護士に依頼すると、裁判基準での交通事故慰謝料が得られやすくなります。この場合は、入通院としてひとまとめにされることはありません。厳密に分けて算出されます。他にけがの重傷度も加味されますので、額はかなり異なってきます。
運動障害がおこると、その後に働くことができなくなります。そのため、交通事故により精神的苦痛が大きくなります。そのため、軽いけがに比べると交通事故慰謝料の額は大きくなる傾向にあります。しかし、具体的にいくらになるかは、個別の事情によって大きく異なりますので、簡単に数字上で表すことができません。そのため、具体的にいくらくらい交通事故慰謝料を請求することが可能か気になるなら、弁護士に相談して聞いてみるのが適切です。
弁護士は、判例や、実際示談交渉でどれくらいの金銭が支払われるのか、具体的な事例をたくさん見てきているわけなので、相談者の事情だとどれくらい請求可能か、ということを考えてくれます。そのため、具体的に相手と交渉をしていく際に、それは参考になります。
また、実際に交渉をすることを弁護士に任せることも可能です。運動障害が残るような場合、今後の生活が困難になることから、生活保障のためにも十分な金銭を得る必要があります。そのため、損害賠償請求をして、相手から十分な金銭を支払ってもらうとともに、精神的苦痛を和らげるだけの慰謝料を支払ってもらうことが重要です。これは、経験が豊富な弁護士に任せた方が確実です。
交通事故に遭って加害者と交通事故慰謝料について交渉する場合、加害者側はほとんどの場合保険会社の専門社員等が代行しますので法律関係に疎い被害者は弱い立場に立たされます。特に後遺障害がある場合は先行きの生活にも影響がでますので安易に示談に応じない必要があります。
被害者が取るべき最善策は、法律を専門とする弁護士に相談することです。近年は交通事故専門の担当弁護士を配置して、常時電話無料相談を行っている法律事務所もありますので、示談金を値切られて後悔しないために利用することをお勧めします。相手方から提示された慰謝料や賠償金が妥当な額か診断もしてくれます。
後遺障害の認定を受けることによって、交通事故慰謝料は大きくなる傾向があります。これは、後遺障害認定には大きな慰謝料を受けるための等級という特別な階級が存在するからに他なりません。日本の保険制度では、大きな傷を背負った被害者のためにそのケガの状況にあわせた等級というレベルが存在します。
この等級はそれぞれ1級から14級が存在していますが、最下級の14級ですら認定を受けると通常の慰謝料の倍以上の金銭を請求できる可能性が出て来ます。等級は特別な認定を受ける必要があるので、実際にその症状があるときにはきちんとした手続きを踏まなくてはいけません。
誤解している人もいますが、交通事故慰謝料は後遺障害が認定されなくてももらえます。後遺障害の認定がされると、最も低い14級でも110万円の賠償金がもらえるので、とても大きいですが、認定がなくても100万円以上の慰謝料がもらえることもあります。
また、治療費、入院費、休業損害、車の修理代などは、慰謝料と別でもらえます。治療費などの損害賠償もすべて含めて、慰謝料と呼ぶことがあり、誤解をしている人も多いので注意が必要です。素人が示談をすると悪い条件での和解になってしまうこともあるので、弁護士に交通事故相談をしておくのが良いでしょう。
交通事故慰謝料で後遺障害認定がされるかどうかは、機関の判断によるので、申請をしてみないとわかりません。むちうちでも後遺障害14級が認定される可能性があります。大切なのは、不備のないように書類を用意して、正しい方法で申請をすることです。
一度結果が出てしまうと、それをくつがえすのは難しくなります。保険会社が手続きをしてくれるケースもありますが、書類などに不備があっても指摘はしてくれません。保険会社はなるべく支払う金額を減らしたいので、基本的には利害は対立していると考えておきましょう。なるべく早くに弁護士に交通事故の相談をしておくことが、一番良いでしょう。